に類似している。このためにも、民間との共同組織等の活用が今後とも必要となろう。

さらに、新外貿ふ頭完成後において、増加するターミナル内のコンテナを一括して管理する必要があり、コンテナターミナル管理組織等も設立していくことが望まれる。

?．東予方面の企業のコンテナ貨物への対応

愛媛県の東予地域は、製紙、化学工業、産業機械製造、電気機械製造、繊維、非鉄金属など工業集積を有している。さらに、鉄鋼、飲料などの大手メーカーの工場が近年のうちに操業開始予定である。

これらの企業においては、関西圏から発生した企業が多く、主たる取引先も関西に多いことから、関西圏との経済的結びつきが強い。そのため、神戸港・大阪港の利用が多く、フェリーを用いた輸送も活発に行われている。しかしながら、海外と直接結ぶ場合においては、松山からの直航と神戸・大阪経由とはコスト・利便性が一長一短であり、場合によっては松山直航便の利用が有利なケースもある。

松山圏域において、背後圏域を拡大していくには東予地域を「重点地域」として、これら地域の企業ニーズを把握し、それに合致した海上物流サービスを提供していく必要がある。今後において、こうした地域を重点地域とした集荷のための戦略が必要であろう。

?．コンテナ物流の普及促進

現在では、中小規模の荷主の場合、ロットがまとまらない、運送業者に任せきりにしている等の理由でコンテナを利用していないケースが多い。しかしながら、コンテナ輸送を活用することによって、工場でのバンニングができるなど、荷主の軒先までの物流が合理化されるメリットが得られる。そのためには、荷主においてもコンテナ対応の設備（プラットフォーム等）が必要となる。

企業の扱い商品の形態、頻度、物流方法により、ケース・バイ・ケースであるが、物流におけるコンテナの活用について、幅広いPRが望まれよう。

（2）ポートセールスの展開

新たに航路誘致をしようとする港湾が各方面にポートセールスを展開するにあたっては、港湾の優位性を活かして、大規模港湾にはできないサービス、例えば、低廉なトータルサービスの提供、総輸送時間の短縮、施設利用の経済性・利便性の向上などをセールスポイントとする必要がある。これらについて、きめの細かい戦術が必要となる。

相手国の現地情報、圏内企業の利用ニーズ等を十分に把握するとともに、自治体・港湾関係者などが一体となってポートセールスを展開していくことが必要となろう。

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